所得税って何？実は知らない所得税率【節税方法も解説】

こんなお悩みありませんか？聞いたことはあるけど、なんだかわからない、説明することができない、どれくらい取られているかわからない・・・こんな人って多いと思います。

この記事を読むと

• 所得税とは一体何なのか？
• 自分の年収だとどれくらい所得税をとられているのか？
• 所得税を減らす方法

について理解できます。

私も以前は、給与明細は「手取り」の部分しか見ていないタイプの人間でした。「総支給額」ではこれほどもらっているのに「手取り」だとかなり減っている・・・ぐらいの認識でした。

今では年末調整で20万円以上の還付を受けていて、年末が楽しみになっています。

節税は自営業やフリーランスの特権であるのは間違いありませんが、会社員でも全くできないわけではありません。

税金について理解し、少しでも税金を減らし、より経済的に豊かになることを目指しましょう。

所得税とは

所得税とは、年間に得た所得に税率をかけたものです。

日本は累進課税であるため、所得が多ければ多いほど税率が高くなります。

ここで間違えやすい「収入」と「所得」について説明します。

所得税の計算方法

一般に、年収といっているものが「収入」のことで、「所得」というのは1年間に得た全ての収入から「控除」を引いたものです。

所得税は収入ではなく、収入から控除引いた「所得」に税率をかけ、税率ごとの控除額を引いて算出します。

「控除」が多ければ多いほど、所得を少なくすることができます。

また、税率は所得によってかわります。

（出典　国税庁HP）

つまり、収入が多い人ほど税金が高くなるわけです。

計算例

年収だけでは正しく計算できない

所得税は、年収（収入）ではなく、所得に税率をかけて算出することを説明しました。

つまり、所得税計算は収入だけでは計算できません。正しく計算するには、控除額を知る必要があります。

控除とは

控除とは「一定の金額を差し引く」という意味です。これは個別の事情を考慮して、納税額を少なくしてあげようという国の配慮です。

例えば、

• 扶養している人がいる場合は扶養控除
• 多額の医療費がかかっている人には医療費控除
• 配偶者がいる場合は配偶者控除

などです。

控除には、配偶者特別控除、生命保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、障害者控除など様々なものがあります。

自分の所得税を知りたい場合は、それぞれの控除額を確認し計算するか、給与明細を確認しましょう。

年収別で、ざっくり税率がいくらになるか解説します。

年収別　概算税率

控除は、給与所得控除＋社会保険料控除（16%）＋基礎控除で計算しています。

■年収300万の場合

収入300万　-　控除200万　＝　所得100万　→　所得税5％

■年収500万の場合

収入500万　-　控除270万　＝　所得230万　→　所得税10％

■年収700万の場合

収入700万　-　控除340万　＝　所得360万　→　所得税20％

収入によって所得税は大きく異なることがわかります。

節税方法

会社員ができる節税について解説します。

ふるさと納税

生まれた故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度です。寄付をすると、寄付金のうち2000円を超える部分については所得控除が受けられます。実質2000円の負担で寄付した自治体から返礼品がもらえます。

簡単にできてお得なので、欲しい返礼品がある場合、やらない理由はありません。

iDeCo

老後資金を貯めるための制度です。自分で拠出した掛金で投資信託に投資して、資産運用するのですが、その掛金が全額、所得控除になります。会社員で上限23,000円です。

さらには、運用で得られた利益には非課税であったり、運用後の受け取り時にも税制優遇があります。

60歳まで引き出せないというデメリットがありますが、資産に余力がある方はかなり効果的な節税になります。

【iDeCoって何？】老後資金の準備にiDeCoがオススメな理由

つみたてNISA

年40万円、20年間の積み立て投資で運用益が非課税、という制度。

iDeCoと似ていますが、違いは資金拘束が無いという点です。いつでも引き出せるので使い勝手がいいです。

もちろん、運用益が出なかった場合はメリットは無いですが、20年の長期投資であればかなりの高確率で一定の運用益が出ることは歴史が証明しています。

保険料控除

生命保険、介護医療保険、個人年金保険に加入すると、支払った保険料に応じて税金が控除されます。計算はかなり細かく面倒ですが、合計の限度額で12万円となっています。

それほど大きな額にはなりませんが、必要な保険に入っているのであれば正しく還付を受けましょう。

ただし、控除を受けるために高額な保険に入るのは本末転倒です。保険は目的に沿って加入しましょう。無駄な保険料を払いながら節税するのは意味がありません。

住宅ローン控除

住宅ローン残高の1%分税金が控除されます。上限は年40万円です。

住宅ローン控除は、他の所得控除とは異なります。「税額控除」と言って、計算が終わった所得税の「税額」から差し引いてくれます。そのため、インパクトがかなり大きいです。

ローン残高が4000万円ある場合、40万円の税額控除になるため、一般の会社員であれば所得税は全て還付されると思います。さらには、所得税で控除しきれなかった分は住民税まで控除されます。

まとめ

• 所得税は、収入ではなく所得に税率かけて算出する。
• 所得税は、収入だけでは正確にはわからない。
• 正確に知るためには、控除額を知る必要がある。
• 収入が多いほど税率は高くなる。
• 会社員であっても、節税には様々な方法がある。

正しく税金について理解し、正しく節税し、より経済的に豊かになりましょう！